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トピック

1．役員の賠償責任の明確化

平成29年4月に施行されました『改正社会福祉法』により、社会福祉法人の役員（理事、監事もしくは会計監査人、評議員）は、民間の株式会社における役員と同様に業務遂行上、さまざまな義務・責任を負うことが明記され、役員の損害賠償責任が明確化されました。

2．会社法の改正とこれに歩調をあわせた社会福祉法

令和元年12月の『改正会社法』において、新たに会社役員賠償責任に係る契約に関する規定が設けられ、役員賠償責任契約を締結するための手続等が会社法上、明確化されました。

令和3年3月、『社会福祉法』も『会社法』同様の改正が行われ、役員が受ける損害賠償リスク並びに訴訟リスクに対し、法人がそのリスクを担保することについて法的に明確化するものとなりました。

こうした法律上の改正に伴い、社会福祉法人において役員に対する補償の確保は重要な課題となっており、これまで以上に役員への予測困難な損害賠償リスク・訴訟リスクに備えるための「役員賠償責任保険（D&O保険）」の必要性が見直されているところです。

特長

• 役員に対し損害賠償請求があった場合、役員の個人資産を守ります。
  （他役員の監督・監視義務を怠ったとして損害賠償請求があった場合も補償します）
• いいがかり的な損害賠償請求に対する争訟費用も補償します。
• 第三者だけでなく、法人から損害賠償請求があった場合も補償します。
  （オプションの会社訴訟補償特約）